活動報告 | 2025年1~4月
活動報告
2024年1月~4月
今年は各地のスキー場で積雪に恵まれ、春シーズンまで盛り上がり、あっという間にシーズンも終盤です。雪がたくさん降ったからこそ自然での遊びを楽しませてもらった一方、極端な雪の降り方や雪質変化にも意識を向けざるを得ません。温暖化傾向にある中での冬や雪の変化については、気象予報士の正木明さんをInsgtagram Liveにお招きしてそのメカニズムを教えていただきました(アーカイブでもご覧いただけます)。
POW JAPANは「仲間づくり(環境教育・啓蒙活動)」「スキー場とその周辺地域の脱炭素化」「 政策への働きかけ」の3つを軸に活動を続けています。シーズン中にはたくさんのイベントや大会などでPOWの活動紹介や、ドネーションを集めてくださったりと、事務局の活動だけでは届かない場所へ「冬を守る」ムーブメントを広げてくださった皆様に心よりお礼申し上げます。
仲間づくり
Hot Planet Cool Athletes
2月、茨城県小美玉市立玉里義務教育学校7年生(中学1年)のスキー学習の一環として、環境教育プログラムHot Planet Cool Athletesをリクエストいただき、アンバサダーの清澤恵美子さんと一緒に福島を訪れました。
今回はスキー学習をコーディネートされている旅行代理店さんからご依頼いただき、近年、雪不足の影響で実施スキー場の変更を余儀なくされるケースも現れており、確実に雪があるエリアを選ぶために選択肢が限られてきている、あるいはスキー学習自体を取りやめ林間学校など別の行事に変更する学校も出てきているなど、業務を通して気候変動の影響を痛感されているとこのこと。そのため、スキー学習に環境学習をセットにしたいとの思いから今回の機会に繋がりました。
活発に発言する生徒さんたちと、アンバサダーの清澤さんもコミュニケーションを取りながら積極的に「学ぶ」機会となりました。
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奥美濃で雪について皆で考える夜
大雪郡上
3月、郡上アウトドア事業者協議会(GOE)から奥美濃エリアにPOWを呼びたいとラブコールをいただいて実現したイベント「大雪郡上」。代表理事の小松から、昨年全国ツアーも行った環境プログラムをお話しした後、GOEの水口さん、ダイナランドの堀江支配人と共に、それぞれの立場から雪を残していくには何ができるのか?というテーマでトークセッションを行いました。
GOEは100年先も遊べる川と雪山を残そうとエリアの事業者同士が手を取り、自然環境と生態系を守りながら事業をしていること、また水口さんはエネルギーの地産地消の実現にも取り組んでいらっしゃいます。
スキー場も雪が無くなったら成り立たない危機感と、一方で経営も成り立たせなければならない間で、暖冬シーズンに備えた新型の降雪機の導入や、LED照明への切り替えによってエネルギー使用量を減らすという、二つの想いを両立する投資に切り替え、雪を残してゲストに楽しんでもらえる努力をされていました。
エリア内の事業者さん達の熱い想いが語られる度に、参加者の共感が高まる雰囲気が感じられ、同時にPOWのブースに来てくださる方もセッション毎に増していきました。
最後はこの日、スキー場で使用する全電力を中部電力ミライズが提供するCO2フリー電気「ぎふ清流greenでんき」で営業してくださったダイナランドでナイターセッションを滑り、滑る情熱と未来に繋ぐ想いを共有して最高の状態で締めくくりました。
郡上市、GOE、ダイナランドの皆さん、ありがとうございました。この一歩を更に大きくしていきましょう!
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公開講演会「信州の雪は将来、どうなる?」
滑り手ならば誰もが気になる「信州の雪は将来、どうなる?」をテーマに、気象予報士、研究者の方々のお話を伺ってきました。現場で感じていることと、科学の見解は合致することばかりで、この冬の大雪の背景を説明するような内容にも触れられていました。今回の交流を通して、現場の感覚と研究者の知見を交わすことの意義をあらためて考えさせられたので、今後も連携して、皆さんにも有益な情報を提供していきたいと思っています。
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パタゴニアイベント
「やりたいことのために、いまやる」
Patagonia のストアイベントのゲストスピーカーとして、福岡、東京、
第二部では、「若者気候訴訟」
自分を含め多くの人にとって少し遠く感じる「訴訟」
そういった形で立ち上がるのは勇気が要ると思う。普段着の彼(
自分もきっともっと出来ることがあると思いますが、今現在、彼(
弁護士の先生からは、「訴訟」
その若者気候訴訟の三回目の口頭弁論が5月22日14:00~名古屋地方裁判所で行われます。傍聴にくる人、
Photo: © Patagonia, Inc.
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スキー場とその周辺地域の脱炭素化

サステナブル・リゾート・アライアンス 40スキー場が加盟
「サステナブル・リゾート・アライアンス」(SRA)は2シーズン目を迎え、全国40*のスキー場が加盟してくれています。
(*地図上に掲載のスキー場のほか、最上町赤倉温泉スキー場が新しく加盟しました!)
今シーズンは8つのスキー場でPOWチケットの本格導入が始まり、あるスキー場ではシーズン券の約2割がPOWチケット付きのシーズン券を選んでくださるなど、少しずつスキー場のグリーンな取り組みを応援する滑り手が増えてきたことを実感できる結果が見えてきています。

全国のスキー場でもさまざまな方法で「再エネ」にシフトするスキー場が増えてきたことも、とても嬉しいニュースです。リフトや降雪機など大量に電力を消費するスキー場においても「再エネ」に切り替えることでCO2の排出量を大幅に削減することができます。また、アンバサダーの丸山春菜さんたちが企画した「HARMONIZE」ではイベントで使用する電気を証書を購入してCO2フリーにしたり、BURTON Mystery SeriesやDRRREAM SESSIONでは太陽光パネルでロープトーリフトを稼働させるなど、遊び場における「電気の選択」にも新しい風が吹き始めています。

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yukiyamaアプリコラボキャンペーン
yukiyamaの協力でサステナブル・リゾート・アライアンス(SRA)加盟スキー場を滑りに行くことで応援する「グリーンなスキー場で滑り続けようキャンペーン」を実施(2/15-3/14)。シーズン前にはyukiyamaアプリにてSRA加盟スキー場の検索機能やスキー場ページにSRA加盟バッジを追加いただきました!yukiyamaアプリユーザーの皆さんはぜひアプリをチェックしてみてください。
キャンペーンを目前に実施したYouTubeライブには、加盟スキー場のエイブル白馬五竜とスマイルリゾートの担当の方に出演いただきました。エイブル白馬五竜は電力の再エネシフトに留まらず、今シーズンからナイター照明を全てLEDに切り替え、プラントベースの新ラーメンメニューなど新たな取り組みも。また両社のスキー場は今シーズンから滑り手がスキー場を直接応援できるドネーション付リフト券「POWチケット」を導入し、そのドネーションで進める取り組みも紹介していただきました。その他のSRA加盟スキー場でも少しづつサステナブルな取り組みが進んでいます。
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DRRREAM SESSION – 太陽光で動くロープトー
「R天国」と「地形研究会」がタッグを組んで造成する特設コースを滑る”DRRREAM SESSION”と、太陽光発電でロープトーリフトの稼働を試みる”FUTURE LAB”。このコラボイベントが、今年もSRA加盟の湯殿山スキー場で開催されました(3月29-30日)。全国から多くの横ノリが集まり、ベースエリアには様々な協賛スポンサーのテントが並ぶ、まさに雪上のお祭り。あちこちでハッピーな会話が交わされ、激アツなセッションが繰り広げられていました。そんな会場で、自然のエネルギーでロープトーを動かす実験が行われてる。まさにスノーボーダーらしいアプローチに胸が躍ります。今年は蓄電池が導入されたことで、大雪に見舞われ目まぐるしく変わる天候の中でも、発電機に頼らずとも、3日間一度も止まることなくロープトーは動き続けました。いつの日にか、この実験が常設のリフトとしてスキー場に導入されることを夢見て、今後も関わり続けていきたいと思います。
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政策への働きかけ

立憲民主党「環境政策部会」へ
4月9日、立憲民主党の環境エネルギー政策議論を深めるため、「環境政策部会」にお招きいただきました。
昨年実施した #voicefromtheoutdoorcommunity の一環で、衆議院議員の篠原孝さんへの政策提言をきっかけに、今回の機会に繋げていただき、環境部会では約10名の議員の皆さんへPOW JAPANの活動や提言をお伝えしました。議員の皆さんからも感想や質疑をいただき、その中で「地域の自治体と取り組むことが地域創生の点からも大切だ」とご意見をいただきました。
サステナブルリゾートアライアンス (SRA)の取り組みはまさしくその点において、持続可能なスキー場の運営、地域経済活性化に繋げるための良い機会となること、また村とスキー場が連携し小水力発電を運営している野沢温泉の事例など、官民が横串で展開していくことの重要性もお伝えしました。そのほか、政策で気候変動の優先順位をあげていただき、特に参院選で明確に公約として上げて欲しいと要望しました。
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「スポーツ基本法」へ提言
スポーツを楽しむすべての人に関わる「スポーツ基本法」が、いま13年ぶりに見直されようとしています。4月17日、POWは一般社団法人SDGs in Sportsの代表理事井本直歩子さんと一緒に、気候変動に対応した施設整備や科学的な調査を法律に明記してほしいと、ウィンタースポーツ議連の共同代表の遠藤議員、事務局長の中村議員に要望を届けました。雪不足や試合中止など、スポーツはすでに気候危機の影響を受けています。法改正で自治体が動きやすくなれば、持続可能な施設づくりや気候への備えが進み、大きな一歩となります。
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