―参議院選挙 7・21―

2019年7月、令和に入って最初の国政選挙が行われます。

気候変動の問題解決において政治の果たす役割は大きく、世界に目を向けても気候変動は選挙の際の重要な争点のひとつとなっています。
アメリカでは2020年大統領選挙の民主党最有力候補であるジョー・バイデン前副大統領が「2050年までに、100％クリーンエネルギー経済とカーボンニュートラルの達成のために1兆7000億ドルを投入する」政策を発表しました。また、ヨーロッパでは5月に行われた欧州議会選挙で”緑の党”系の環境政党が躍進し、その背景には気候変動の危機を最重要課題と位置づける若者たちの存在がありました。
一方、日本においては気候変動はおろか環境問題が争点になることは珍しく、今回の参院選に関してもその状況は変わりそうにありません。POWとして「どの候補者が気候変動の問題解決に動いてくれるのか、有権者にわかりやすく伝える」企画を検討しましたが、今の状況ではそれも難しいという結論に至りました。
近年の投票率は50％をかろうじて越える程度で、10～30代の各年代の投票率は30～40％台と低調です。自分たちが重要と思うことを発信すること、そして、有権者であるわたしたちの投票率が上がることで、政治家はわたしたちの声に耳をかたむけ、気候変動の問題に気にかけはじめるでしょう。
POWはスノーコミュニティ、アウトドアコミュニティに対して投票することを呼びかけます。そして、選挙期間中は気候変動と選挙のトピックを発信していきます。
共に行動を起こしましょう。日本、そして地球の未来を描くのは、私たち自身です。