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「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン2021-09-04T07:11:38+00:00

これまで署名などを通して声を伝えてきた、「第6次エネルギー基本計画」。
この計画の素案がまとまり、広く市民の声を募るパブリックコメントがはじまりました。

(パブコメ締め切り:10月4日

パブリックコメントは、誰でも、そして簡単に、私たちの声を伝えることのできるチャンス。
“冬を守るため“に、POWと一緒にパブコメを出してみませんか!

これまで署名などを通して声を伝えてきた、「第6次エネルギー基本計画」。
この計画の素案がまとまり、広く市民の声を募るパブリックコメントがはじまりました(パブコメ締め切り:10月4日)。

パブリックコメントは、誰でも、そして簡単に、私たちの声を伝えることのできるチャンス。
“冬を守るため“に、POWと一緒にパブコメを出してみませんか!

気候危機は対策が急務!

産業革命以降、地球の平均気温はすでに1上昇。
その結果を、小雪や暖かい冬、
世界中で起こる異常気象や深刻な自然災害として
あなたも実感しているはず。

地球温暖化を1.5℃に抑えるために、
パリ協定(温暖化防止の国際条約)では2030年までに温室効果ガスの排出を半減(2010年比)することを求めています。
この目標を達成するために、まさに今、行動を起こす必要があります。

気候危機は対策が急務!

産業革命以降、地球の平均気温はすでに1上昇。その結果を、小雪や暖かい冬、世界中で起こる異常気象や深刻な自然災害としてあなたも実感しているはず。

地球温暖化を1.5℃に抑えるために、パリ協定(温暖化防止の国際条約)では2030年までに温室効果ガスの排出を半減(2010年比)することを求めています。
この目標を達成するために、まさに今、行動を起こす必要があります。

まさに今、日本の温暖化対策が決まる!
「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」

日本政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める
「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直しています。

すでに素案が固められた「第6次エネルギー基本計画」が、気候危機の解決に大きく影響するのです。
私たちが大切にするフィールドやライフスタイルを守るために、
化石燃料や原発に頼らない、再生可能エネルギーを中心とした計画を求める声を届けましょう。

まさに今、
日本の温暖化対策が決まる!

「エネルギー基本計画」
「地球温暖化対策計画」

日本政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直しています。

すでに素案が固められた「第6次エネルギー基本計画」が、気候危機の解決に大きく影響するのです。

私たちが大切にするフィールドやライフスタイルを守るために、化石燃料や原発に頼らない、再生可能エネルギーを中心とした計画を求める声を届けましょう。

「あと4年、未来を守れるのは今」

本キャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」*では、署名活動や様々な企画を通して、
未来を守るための気候・エネルギー政策を求めるムーブメントを展開。
POW JAPANもこのキャンペーンに賛同しています。

「あと4年、未来を守れるのは今」

本キャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」*では、署名活動や様々な企画を通して、未来を守るための気候・エネルギー政策を求めるムーブメントを展開。POW JAPANもこのキャンペーンに賛同しています。

誰が?

多くのNGO・NPO、市民団体、企業が協力

誰に対して?

エネルギー政策を話し合うメンバー*

何を求める?

化石燃料や原発に頼らないエネルギー政策を求める

どうやって?

パブリックコメント

*1温暖化防止の国際条約「パリ協定」では、地球温暖化を1.5℃に抑えるために2030年には温室効果ガスの排出を半減(2010年比)することを求めています。そのためには、2020年から10年間の場合、毎年7.6%の削減が必要ですが、2025年から5年間の場合、毎年15.4%の削減が必要となり、これはほぼ不可能と言われています(出典:国連環境計画「Emissions Gap Report 2019」 )。つまり、残された時間はあと4年ほどしかありません。
*2内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣

誰が?

多くのNGO・NPO、市民団体、企業が協力

誰に対して?

エネルギー政策を話し合うメンバー*

何を求める?

化石燃料や原発に頼らないエネルギー政策を求める

どうやって?

パブリックコメント

*1温暖化防止の国際条約「パリ協定」では、地球温暖化を1.5℃に抑えるために2030年には温室効果ガスの排出を半減(2010年比)することを求めています。そのためには、2020年から10年間の場合、毎年7.6%の削減が必要ですが、2025年から5年間の場合、毎年15.4%の削減が必要となり、これはほぼ不可能と言われています(出典:国連環境計画「Emissions Gap Report 2019」 )。つまり、残された時間はあと4年ほどしかありません。
*2内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣

一人ひとりの力が必要です

2020年7月に実施した「Change is POWer~選ぼう、自然のエネルギー~」では、
270名が再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを表明。
また、パートナー企業であるスキー場にも働きかけ、
白馬エリアではリフトや施設で使用する電気を再エネに切り替えたスキー場がいくつも誕生しています。

スノーコミュニティーは脱炭素の社会へと着実に歩みを進めています。

次のターゲットは「日本のエネルギー政策」

「あと4年」キャンペーンでは日本各地の様々な立場の方々が連携し、
私たちが暮らしたい未来を実現するための声を日本政府に届けます。

この実現には、一人ひとりの力が必要です。
冬を愛する私たちの行動が、大きな影響を与えます。

冬を守ることに繋がるアクションに、ぜひご協力ください。

一人ひとりの力が必要です

2020年7月に実施した「Change is POWer~選ぼう、自然のエネルギー~」では、270名が再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを表明。また、パートナー企業であるスキー場にも働きかけ、白馬エリアではリフトや施設で使用する電気を再エネに切り替えたスキー場がいくつも誕生しています。

スノーコミュニティーは脱炭素の社会へと着実に歩みを進めています。

次のターゲットは「日本のエネルギー政策」

「あと4年」キャンペーンでは日本各地の様々な立場の方々が連携し、私たちが暮らしたい未来を実現するための声を日本政府に届けます。

この実現には、一人ひとりの力が必要です。冬を愛する私たちの行動が、大きな影響を与えます。

冬を守ることに繋がるアクションに、ぜひご協力ください。

2021年6月、274,830筆の署名を提出しました!

署名やアクションにご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

2021年6月、
274,830筆の署名を提出しました!

署名やアクションにご協力いただいた皆様、ありがとうございました。